厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、8月31日時点で見込みも含めて5万326人になったと明らかにした。政府は雇用調整助成金の日額引き上げなど特例期限を12月末まで延長して対応するが、感染収束の兆しは見えず、非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続く。また14都道府県で千人を超え、観光や製造業など主産業が打撃を受けた地方に波及していることも浮き彫りになった。

 厚労省は2月から新型コロナによる解雇と雇い止めを集計しており、累計では5月21日に1万人、6月4日に2万人を超えた。その後は月に約1万人のペースで推移。都道府県の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に限られており、実際はもっと多いとみられる。

 四半期契約で働く派遣労働者の多くは9月末に契約更新時期を迎える。通常は1カ月前に契約を継続しないとの通知を受けるため、8月末時点の集計には非正規労働者が多く含まれている可能性がある。

 厚労省によると、8月28日までの累計で、最多は東京都の1万1312人。大阪府の4194人、愛知県の2599人、北海道の2088人、兵庫県の1735人が続いた。このほか千人を超えたのは岐阜県1465人、福島県1031人など9県。本県は433人。

 産業別では製造業が7918人と最多で、宿泊業が7140人、飲食業が6912人、小売業が6257人。