栃木労働局は1日、来年3月に卒業見込みの県内高校生の求人・求職状況を発表した。求人倍率(7月末現在)は、統計比較が可能な1998年以降で最高だった前年同期を0・4ポイント下回る1・59倍となり、求人数とともに9年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染症の影響で求人数が大幅に減少したことなどが要因とみられる。右肩上がりから下降に転じたが、同局は「まだ比較的高い水準を維持している」としている。

 同労働局によると、求人数は5668人。2008年のリーマン・ショック以降で最多だった前年同期の7804人から、27・4%減少した。同局は「新型コロナにより先が見えない状況で(企業側が)求人を抑えているのでは」とみる。

 求人数を産業別に見ると、全産業で前年同期よりマイナスとなった。製造業が2146人で全体の4割近くを占めるものの、前年同期比で31・5%減少した。次いで建設業が5・8%減の1031人、医療・福祉が9・5%減の649人だった。

 事業所の規模別も全規模が減少した。従業員数30人~99人の求人数が最多の1879人、29人以下が1491人だった。

 一方、高校生の求職者数も9・4%減の3558人となり、1998年以降で最少だった。少子化に伴う生徒数の減少に加え、景気の悪化により進学希望者が増えたことが影響したとみられる。
 求人数が大幅減となる中、求職者数も減少し、求人倍率は1・59倍となった。同局は「この倍率が極端によくなることはない。希望する選択肢が少なくなったが、マッチングできるだけの求人はある」と受け止める。今後について「内定取り消しや募集の取りやめなどがないよう事業者のヒアリングを進めたい」としている。