厚生労働省は21日、国と自治体、民間企業に雇うよう義務付けている障害者の法定雇用率に関し、2021年3月から0・1ポイント引き上げると労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に提案し、了承された。雇用率は企業2・3%、国と自治体2・6%になる。

 法定雇用率は段階的に改定している。18年4月に、企業は当時の2・0%から現在の2・2%、国や自治体は2・3%から2・5%にそれぞれ引き上げられた。

 厚労省は3月の分科会で、21年1月に引き上げる案を示した。これに対して、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を懸念した経営者側から「在宅勤務が広がり、障害者の業務が減った」などとして先送りを求める意見が出たため、今回新たな案を提示した。

 障害者雇用促進法は障害者の社会参加を促すため国と自治体、民間企業に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。