栃木労働局が29日に発表した4月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同水準の1・42倍だった。前月比の季節調整ベースで、有効求人数、有効求職者数がいずれも、ほぼ横ばいだった。

 雇用情勢判断は「改善が進んでいる」と10カ月連続で据え置いた。同日の記者会見で白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「求人提出を前倒しした業界では4月の求人倍率が減っているが、依然として求人増が続いている」と説明した。

 全国の有効求人倍率は1・59倍で、本県順位は一つ下げ34位となった。

 県内の新規求人倍率(季節調整値)は前年を0・01ポイント下回り2・17倍、正社員求人倍率は0・05ポイント上回り1・03倍だった。

 新規求人数(原数値)は前年同月比1・3%増の1万4947人。産業別に見ると、増加は製造業、医療・福祉業などで目立った。福祉分野などの慢性的な人材不足を補うため労働者派遣業を活用するケースが増えていることから、労働者派遣業の求人数も増えているという。