栃木労働局は28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う事業主や労働者の相談に対応するために設置した特別窓口への相談件数が開設した2月14日から今月24日までに、6038件となったと発表した。3月末時点で1316件だったが、3月下旬から4月に入って急激に増加した。内容は業績悪化で従業員を休業させた企業に支払う「雇用調整助成金」に関する相談が78・5%を占めた。

 休業に関する相談が多かった開設当初に比べ、現在は雇用調整助成金が大半を占めている。相談件数は3月中旬まで1日平均で50~60件程度だったが、要件緩和などの特例措置が示された3月下旬以降は飛躍的に伸びた。

 4月は24日までで4658件となり、特に20~24日の週は1日平均327件に上った。

 相談者別では事業主が4177件で69・2%を占め、社会保険労務士が1023件(16・9%)、労働者が555件(9・2%)と続いた。全国的には宿泊業や飲食業が多くを占める傾向にあるが、本県は製造業が最多の981件(16・2%)で、飲食業が566件(9・4%)で続いている。

 助成金を受けるのに必要な休業などの計画届はこれまでに429件受け付けた。助成金の支給申請にまで至っているのは46件で、浅野浩美(あさのひろみ)局長は「本格的に増えるのはこれから」とみる。

 栃木労働局は相談に応じる職員を増やすなどして対応を強化している。浅野局長は「助成金の相談が多いということは雇用を維持する意思の表れ。事業所へ期待するとともに迅速な対応で支えたい」と話している。