2019年春の大卒(大学院卒含む)採用を今春より「増やす」と答えた県内企業は47%と、3年連続でほぼ半数に上ることが3日、下野新聞社の新卒者採用計画アンケートで分かった。採用増の傾向にある中、「前年並み」としたのは43%となり、ここ10年間では初めて40%を超えた。人口減少社会で人手不足を感じる企業は少なくなく、依然、採用意欲は高い。

 アンケートは3月下旬~4月上旬、県内に本社か事業所を置く主要企業200社を対象に行い、151社から回答を得た。

 来春の大卒採用を「増やす」企業は前年比7ポイント減の47%(71社)、「前年並み」が9ポイント増の43%(65社)。「減らす」は1ポイント増の4%(6社)、「採用なし」は4ポイント減の2%(3社)だった。

 増やす理由(複数回答)は「将来を見越した人材の確保」が93%に上り、「業務拡大」21%、「退職者が多い」7%と続いた。「営業力強化などを図るため若手社員の育成に取り組みたい」(その他製造)とする記述も見られた。

 増やす企業を業種別に見ると、食品製造が90%と最も意欲的で、建設・土木が75%、情報・印刷が60%超と目立った。

 前年並みの理由は「毎年、定数を採用」が70%、「退職者分を補充」が22%。記述で「将来を見越した人材の確保」(機械・金属製造)を挙げる企業もあった。金融・証券業種では、80%が前年並みと答えた。

 短大・専門・高専卒は「増やす」34%、「前年並み」32%、「減らす」4%、「採用なし」15%。高卒は「増やす」32%、「前年並み」36%、「減らす」4%、「採用なし」17%。短大・専門・高専卒、高卒とも、増やすと前年並みが30%台でほぼ拮抗(きっこう)している。

 採用計画について「未定」「一部未定」と答えた企業を除く113社の採用計画数は、高卒から大卒まで合わせて2143人。今春実績の1607人に比べ33%増となっている。