就職を控えた本県出身の大学生が認識する「地元」には埼玉や東京も含まれ、近県の学生よりも広い範囲を指す可能性がある－。そんな分析を、法政大キャリアデザイン学部の田沢実（たざわみのる）准教授（キャリア心理学）が１９日までに発表した論文「大学生の地元意識の広さ」で指摘した。一方で本県は近県の学生から「地元」と認識してもらえない側面も浮かび上がり、本県への就職を促す難しさが透けた分析とも言えそうだ。
 
　国が東京一極集中の是正を図って地元就職を推進する中、大学生の意識を調べようと、田沢准教授が就職情報大手「マイナビ」のアンケート結果を分析した。

　同社が全国の学生を対象に毎年行う「Ｕターン・地元就職に関する調査」では、地元と認識する都道府県を選ぶ設問（複数選択可）があり、卒業高校の所在地を選ぶ回答の割合が各地の学生とも９０％を超える。

　一方で「所在地以外の県も地元」とした回答が２０％を上回る場合、同社は「地元の認識範囲を捉える上で統計学的に有意」とみており、田沢准教授は「地元と認識すると就職に抵抗感が小さい」としてデータを活用した。

　２０１５～１８年卒生が対象の過去４回の調査で、本県出身者が「所在地以外の県も地元」とした回答が２０％を上回ったことがあるのは茨城と群馬、埼玉、東京の４都県。関東では最多で「地元と考える範囲が相対的に広い」（田沢准教授）結果となった。田沢准教授は「栃木は交通網が発達しているため、通勤できる（地元の）範囲が広いと考えられる」と分析する。

　対照的に、他県出身者で「栃木を地元」とする回答が２０％を上回ることはなく、田沢准教授は「悲観的に捉えれば、栃木の学生の目は他県にも向き、他県の学生の目は栃木に向いてない」と指摘した。本県・他県出身の学生の関心を引くためには、県内事業所のインターンシップを充実させることなどを提案した。

　同調査では「地元就職希望率」（最も就職したい県と卒業高校所在地が一致する割合）が下落傾向にあり、１８年卒生は全国平均で５１・８％だった。関東各県の学生は全国を下回る傾向にあり、本県出身者はここ数年、３０％台で推移している。