帝国データバンク宇都宮支店が6日までにまとめた「働き方改革に対する県内企業の意識調査」によると、働き方改革に「取り組んでいる」と答えた県内企業は60・5%だった。「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」と回答した企業(17・1%)と合わせると、全体の約8割が推進している。一方「取り組む予定はない」とした企業は6・2%で、人手不足が足かせとなって実施できない状況も垣間見えた。

 調査は2019年12月16日~20年1月6日、県内企業344社に実施し、129社(38・6%)から有効回答を得た。 

 取り組みの具体的な内容(複数回答)は「休日取得の推進」が75・0%で最も多かった。次いで「長時間労働の是正」が70・0%、「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」が52・0%だった。今後、新たに取り組む予定の項目(複数回答)では「勤務時間・制度の多様」がトップで、25・2%だった。

 取り組んでいない理由(複数回答)では「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」が36・4%と最も多かった。次いで「効果を期待できない」が27・3%、「必要性を感じない」が18・2%だった。

 19年4月、多様な働き方の実現や長時間労働の是正を目指す「働き方改革関連法」が施行され、大企業を対象に時間外労働の上限規制が導入された。

 今年4月からは中小企業も対象となるが、同支店の担当者は「(中小企業・零細企業が)人材や収益を確保しながら規定に対応していくことは至難の業」と指摘した。その上で「制度が意味のある施策となるためには、国が企業の実態を鑑み、できる限りの支援を行うことが急務」と強調した。