栃木労働局が30日発表した6月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・03ポイント下回り1・44倍となった。有効求人数の減少幅が有効求職者数の減少幅を上回ったため。雇用情勢判断は「引き続き改善基調にある」と4カ月連続で据え置いた。

 全国は1・61倍。本県順位は一つ下げ33位だった。県内の新規求人倍率は0・37ポイント下回る1・98倍、正社員求人倍率は0・01ポイント下回り1・13倍となった。

 新規求人数(原数値)は、前年同月比11・0%減の1万3739人。宿泊・飲食サービス業と生活関連サービス・娯楽業で前月に求人募集の前倒しがあった。加えて前年同月の新店開業などに伴う求人がなかった。製造業は欠員補充にとどまった。

 また、日産自動車の構造改革で、上三川町の栃木工場も人員削減されるとの報道に関し、同日記者会見した浅野浩美(あさのひろみ)局長は「留意して見ている。自動車業界は関係企業も多く、情報収集をしている」と説明した。