２０１９年度に正社員の採用予定がある県内企業の割合は前年度比７・８ポイント増の７２・７％で、０５年度の調査開始以来、最高となったことが１６日までに、帝国データバンク宇都宮支店の「県内企業の雇用動向に関する意識調査」で分かった。非正社員については５９・５％が採用予定とした。４年連続で減少していたが、１７・２ポイント増と上昇に転じた。深刻化する人手不足の問題が、正規・非正規を問わずに企業の採用意欲を押し上げたとみられる。
 
　正社員の採用予定はリーマン・ショックの影響で最も低かった１０年度（３８・７％）以降、増加傾向が続く。１４年度以降は６０％を超える高水準を維持しており、今回初めて７０％を超えた。業界別では、運輸・倉庫の全企業が正社員の採用予定ありとした。製造８０・０％、建設７１・４％、小売り７０・０％、サービス６９・２％、卸売り５８・３％と、業界によって多少のばらつきが出ている。

　一方、正社員の採用予定がない企業は８・１ポイント減の２０・７％にとどまり、過去最低だった。採用予定なしと回答したのは全て中小企業だった。「募集しても応募がない」「求職者も大企業を選ぶだろうし、中小企業は厳しい」などと、人材確保が困難なことを理由に挙げる企業が目立った。

　非正社員の業界別の採用予定割合を見ると、運送・倉庫が正社員と同様に１００％で最も高かった。小売り８０・０％、サービス６９・２％と続いた。

　同支店の担当者は「正社員の採用が望めずに、非正社員を求める企業が多い。人手不足の深刻さを物語っている」と指摘している。

　調査は２月１５～２８日、３３６社に行い、１２１社（３６％）から回答を得た。