関東財務局宇都宮財務事務所は25日、4月判断の県内経済情勢を発表した。個人消費が全体として緩やかに回復しつつあり、雇用情勢が改善していることから、総合判断は8期連続で「緩やかに回復しつつある」と据え置いた。前回、1月判断以降の経済指標と4月第3週ごろまでの企業への聞き取りを基に判断した。

 主要3項目のうち、個人消費は、暖冬の影響で冬物衣料品の売れ行きが不調だったほか、豊作となった野菜や果物が値下がりし、百貨店・スーパー販売額が前年を下回った。一方、家電大型専門店とドラッグストアの販売額は前年を上回った。「SIM(シム)フリーのスマートフォンの販売や、インフルエンザ・花粉対策需要から加湿空気清浄機の販売が好調だった」(家電量販店)という。

 生産活動は、業種によってばらつきがあるが、全体として横ばいだった。

 雇用情勢は新規求人倍率が上昇するなど高い水準で推移している。「高齢化に伴う職人の不足が喫緊の課題だ」(建設業)といった人手不足を訴える声が、幅広い業種から挙がっているという。

 先行きについて、大野孝広(おおのたかひろ)所長は「海外経済の景気の下ぶれや為替・原油価格の動向など、地域経済に影響を与える要因に注意する必要があるものの、地域経済が着実な景気回復へ向かうことが期待される」と述べた。