14日に1次試験を行い、10人程度を採用する予定の2019年度県職員(大卒程度)採用試験の行政職特別枠試験に、1千人を超える申込者が殺到していることが12日、分かった。法律や経済などの専門試験がなく、学生らが民間企業への就職活動と並行して受験しやすいほか、6月に行われる通常の県職員採用試験と併願が可能なことなどから、100倍を超える多数の申込者が集まったとみられる。
 
 特別枠試験の実施は今回が初めて。民間企業への就職を目指す人にとってネックになっている専門試験を課さず、民間企業の採用活動が本格化する4月に行うことで、民間志望者を含めた人材の取り込みを目指している。

 背景には県職員採用試験の受験者数の減少がある。近年は、景気回復に伴い採用活動を活発化させた民間企業に受験者が流れるなど、人材の確保が難しくなっていた。18年度の行政職受験者は432人で、過去10年で最少だった。

 こうしたことを受け、県は18年度の採用試験から、事務系の行政職で社会人採用を初めて導入するなど、対策に取り組んできた。

 県人事委員会は正確な申込者数を公表していないが、「1千人は超えている」という。多くは大学生で、社会人経験者も一定数いるとされる。担当者は「近年の通常の採用試験に比べ、申込者は多い。人数を集める効果はあった」と手応えを語った。

 同委員会によると、専門試験を課さない採用試験は18年度、長野、佐賀、鹿児島の3県で実施された。佐賀県では採用予定人数36人に対し、1005人の申し込みがあったという。