栃木労働局が29日発表した2月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・06ポイント上回る1・42倍となった。有効求人数が増え、有効求職者数が減ったためという。

 雇用情勢判断は「改善が進んでいる」と20カ月連続で据え置いた。同日記者会見した白兼俊貴(しろかねとしき)局長は人材ニーズの高い状況が続いているとの認識を示した上で、「(大きく下げた前月から)回復したが、少し低いようにも見え、動きに留意していきたい」と述べた。

 全国は1・63倍で、本県順位は二つ上げ35位。

 県内の新規求人倍率は0・15ポイント上回る2・24倍。正社員求人倍率は0・02ポイント上回り1・07倍だった。

 新規求人数(原数値)は前年同月比7・1%増の1万5866人。一部業種を除いて前年同月を上回り、建設業は消費税増税前の住宅需要など、各分野の受注増で求人が増えた。関連して、運輸・郵便業でも建築資材の運送要員募集が目立った。宿泊・飲食サービス業では、春の行楽シーズンに向け求人が増加した。

全国は1・63倍 前月と同水準

 厚生労働省が29日発表した今年2月の有効求人倍率(季節調整値)は1・63倍で、前月と同水準だった。総務省が同日発表した完全失業率(季節調整値)は、前月比0・2ポイント低下の2・3%で、2カ月ぶりに改善した。

 総務省は、雇用情勢は着実に改善していると分析。15~64歳の生産年齢人口の減少や景気の回復傾向に伴う人手不足を背景に、働き手の奪い合いが過熱。女性の採用や高齢者の再雇用が進んでいる。