帝国データバンク宇都宮支店が20日までにまとめた1月の「人手不足に対する県内企業の動向調査」で正社員が「不足」していると答えた企業は、前年同月比3・3ポイント増の53・8%と、1月では2006年の調査開始以来、過去最高を更新した。前回昨年10月調査の58・0%は下回ったが、同支店の担当者は「人手不足は際立って深刻で、不足感が高止まりしている」と指摘する。

 調査は四半期に一度、行っている。今回は県内企業338社を対象に行い、131社(38・8%)から有効回答を得た。

 正社員「不足」と回答した企業は「運輸・倉庫」が前年同月比25・0ポイント増の100・0%となり、最も高かった。次いで「建設」73・9%、「サービス」60・0%が続いた。「小売り」は8・0ポイント減の54・5%と減少も見られたが、6業種中4業種で5割以上となった。「適正」は3・9ポイント増の40・8%、「過剰」は7・2ポイント減の5・4%だった。

 非正社員が「不足」しているとの回答は12・8ポイント増の41・0%。適正(55・2%)と過剰(3・8%)は減少しており、非正社員でも不足感が高まっている。業種別ではサービス、建設、運輸・倉庫の順で高かった。同担当者は「正社員を採用しづらく非正社員でカバーしようと思っても、各社が同様に動き、採用しづらくなっているようだ」と説明している。