欧州主要国に届かず

再生エネ比率

 地球温暖化対策の一つとして重要な再生可能エネルギーは現在、国内発電量の6分の1弱を担っている。

 再生エネは水力や太陽光、風力、地熱など主に自然に由来し、半永久的に枯渇せず、繰り返し使える。石油や石炭といった化石燃料と異なり、発電時に温室効果ガスを出さない。

 
 

 経済産業省資源エネルギー庁のデータによると、2017年度の比率は16・1%で、10年度と比べ6・6ポイント増えた。比率を大きく押し上げたのは太陽光発電の伸び。10年度は0・3%だったが、17年度は5・2%まで上昇した。再生エネを対象とした「固定価格買い取り制度」が12年にスタートし、売電事業が急速に拡大したことが背景にある。

 ただ、発電量に占める再生エネ比率が39・8%のイタリア、30・6%のドイツ、25・9%の英国(いずれも15年)など欧州の主要国と比べると、なお低い。日本は、政府が15年に定めた長期エネルギー需給見通しで、電源としての再生エネ比率を30年度に22~24%とすることを目標にしている。