関東財務局宇都宮財務事務所は30日、1月判断の県内経済情勢を発表した。個人消費が緩やかに回復しつつあり、雇用情勢が改善していることから、総括判断は7期連続で「緩やかに回復しつつある」と据え置いた。

 昨年10月判断以降の経済指標と、今年1月第3週ごろまでの企業への聞き取りを基に判断した。

 主要3項目のうち、個人消費は、昨年12月上旬まで気温が高かったため冬物衣料の動きが悪く、野菜や果物が豊作で値下がりしたことなどから百貨店・スーパー販売額で前年を下回った。一方、家電大型専門店やドラッグストア販売額は前年を上回った。乗用車販売は普通車と軽乗用車が前年を上回った。

 生産活動は、鉱工業生産指数を見ると全体として横ばいだった。

 雇用情勢は有効求人倍率が堅調で、新規求人倍率が上昇しており、高い水準で推移している。大手建設業からは「2019年春の新規採用者の内定は計画の半分ほど。中途採用も獲得競争が激しい」といった声もあったという。

 先行きについて大野孝広(おおのたかひろ)所長は「海外経済の景気の下ぶれや為替・原油価格の動向などに注意する必要はあるが、各種政策の効果などから地域経済が着実な景気回復へ向かうことが期待される」と述べた。

 環太平洋連携協定(TPP)や、欧州連合との経済連携協定(EPA)の発効、改正入管法施行など経営を取り巻く環境が著しく変化しているが、「現状での影響は見られない。ヒアリングでは、上半期ぐらいまでは現状のまま推移しそうという声もあった」と説明した。