栃木労働局が2日発表した1月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・01ポイント上回り1・41倍と、前月に続き2007年9月(1・41倍)以来の高水準となった。

 2カ月連続となった上昇は有効求職者数の減少が要因という。雇用情勢判断は「改善が進んでいる」と7カ月連続で据え置いた。同日の記者会見で白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「高い求人需要が維持されている」と述べた。

 全国の有効求人倍率は1・59倍。本県順位は一つ上げ32位だった。

 本県の新規求人倍率は0・01ポイント上回り2・09倍。正社員求人倍率も0・01ポイント上昇し1・01倍となった。

 新規求人数は前年同月に比べ2・0%減の1万6151人。新規求人を産業別に見ると、前年あった新規オープンに伴う求人がなかった運輸業・郵便業、卸売業・小売業などで減少した。一方で製造業は、食料品製造やプラスチック製品製造、需要が高い半導体の関連業種などで求人が増え15・6%増となり、医療・福祉も高齢者施設の新設などに伴い増えた。