栃木労働局が30日発表した昨年12月の県内正社員求人倍率(季節調整値)は、前月を0・04ポイント上回り1・00倍と、2004年11月からの公表以降、初めて1倍に達した。有効求人倍率も0・06ポイント上回り1・40倍と、07年9月(1・41倍)以来の高水準となった。17年の平均(原数値)は前年を0・16ポイント上回る1・34倍となった。07年の1・45倍には及ばなかったものの、リーマン・ショックがあった08年以降、最も高くなった。

 正社員求人倍率は、16年から17年にかけ0・7倍台から0・9倍台へ徐々に伸びてきていた。白兼俊貴(しろかねとしき)局長は30日の記者会見で「人手不足により、建設や運輸、観光の業種で求められているようだ」と述べた。全国は1・07倍だった。

 同労働局によると、建設は県総合スポーツゾーン整備など大型公共施設工事の受注増、運輸は物流量や企業の生産量の増加、観光は宿泊施設の客室係の人員確保などが背景にある。ただ、「人気の職種とそうでない職種で求人倍率に差があり、職種のミスマッチが発生している」(同局)。

 有効求人倍率の2カ月ぶりの上昇は、有効求人数の増加が理由。雇用情勢判断は「改善が進んでいる」と6カ月連続で据え置いた。全国は1・59倍で、本県順位は二つ上げ33位だった。

 新規求人数(原数値)は前年同月比9・2%増。伸び率が2桁の産業も目立った。建設業は、東京五輪関連の需要などを背景に、10・2%増えた。製造業はプラスチック製品製造などで伸び、15・7%増加した。