栃木労働局は26日、来年3月に卒業見込みの大学生や高校生らの11月末現在の求人状況などを発表した。就職内定率は、大学生が前年同期比5・4ポイント増の69・8%、高校生が2・2ポイント増の91・8%だった。大学生は2008年秋のリーマン・ショック以降、高校生は統計比較可能な1998年以降でそれぞれ最も高く、学生優位の「売り手市場」が一層強まっている。

 来春卒の大学生らの正式内定は10月1日以降のため、今季、大学生の内定率が出るのは初めて。

 県内ハローワークで受理した大学、短大、高専、専修学校生らの求人数は3・3%増の5211人と、98年以降で最も多かった。

 大学生の求人を産業別に見ると、美容やエステの生活関連サービス・娯楽業と建設業で約3割増と、伸びが目立った。事業所規模別では、1千人以上で17・2%増と大きく伸びた。

 高校生の求人数は12・9%増の7522人で、リーマン・ショック以降で最多。一方、求職者数は3・0%減の3673人。求人倍率は0・29ポイント増の2・05倍と98年以降で最も高くなり、初めて2倍を超えた。

 求人は産業別で、全求人の約4割を占める製造業や、卸売り・小売業、建設業などで増加率が2桁と、大きかった。事業所規模別では、全求人の約8割を占める299人以下の中小事業所などで伸びた。

 売り手市場の背景を白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「リーマン・ショックなどの時に若い人を採用できず社内の年齢構成がいびつな状況にあって、将来を担う人材を採用する動き」と説明した。高校生については、製造などの現場を担う人材の需要が高まる中、少子化に加えて「進学者が増え、就職希望者が減ってきている」と指摘している。

 短大生の内定率は1・9ポイント減の64・8%だった。