栃木労働局が30日発表した5月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・01ポイント下回り1・35倍だった。有効求人数、有効求職者数とも減少したが、有効求人数の減少幅がやや大きかった。

 15カ月ぶりの悪化となったが、水準は前月と変わらずリーマン・ショックの約1年前となる2007年9月の1・41倍以来の高さ。白兼俊貴(しろかねとしき)局長は記者会見で「安定して人材ニーズが高い」との見方を示し、雇用情勢判断は「なお留意する点はあるものの、改善が進んでいる」と据え置いた。

 新規求人倍率も0・01ポイント下回り2・06倍。一方、正社員求人倍率は0・01ポイント上がり0・96倍だった。

 新規求人数(原数値)は前年同月比12・0%増の1万3293人。増加業種は全て二桁の伸び率で、住宅関係の需要増による建設業、産業用ロボットが好調で受注が伸びるなどした製造業、製造業への派遣求人などが増えたその他のサービス業などで目立った。