今春卒業した県内大学生の3月末現在の就職内定率は前年同期比0・6ポイント増の97・7%で、統計比較が可能な1998年以降で最も高かったことが28日、栃木労働局の調査で分かった。過去最高の更新は2年連続。短大卒も2・2ポイント増の97・1%で過去最高を更新、高卒は99・5%で変わらず3年連続で過去最高となった。

 大学、短大生に高専、専修生らを含めた求人数は、2008年秋のリーマン・ショックを受け、10年3月末に1908人と前年同期から半減。内定率は大卒85・7%、短大卒83・8%に低下した。

 内定率は近年、上昇傾向にあり、今回は学生優位の「売り手市場」が顕著に表れた格好だ。同日、県庁で記者会見した白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「ノウハウを受け継ぐのは若い人になる。自社の将来を考え人材を求めているのだろう」などと背景を分析した。

 今回の大学、短大、高専、専修生らの求人数は前年同期比7・1%増の5189人で過去最高。

 大学生の求人を産業別に見ると、卸売・小売業が1048人で最も多く、医療・福祉974人、製造業845人と続いた。運輸・郵便業は110・2%増の124人と伸び率が最も大きく、物流の人手不足が浮き彫りになった。

 高校生の求人数は13・7%増の6860人で、リーマン・ショック以降で最多。伸びは宿泊・飲食サービス業が最大で、49・1%増の595人だった。卸売・小売業や建設業も20%超と大きく、求人数が最多の製造業(2437人)も増えている。事業所規模別では、小規模の建設業の求人などが影響し99人以下の伸びが目立つ。

 求人は、県内ハローワークと高校で受理したものを集計した。