「多様化する仕事と働き方に対応したキャリア教育」をテーマに、独立行政法人労働政策研究・研修機構は23日、宇都宮市内のホテルで「労働政策フォーラムin栃木 宇都宮」を開催した。

 フォーラムは宇都宮大キャリア教育・就職支援センター10周年記念事業としても位置付けられている。大学や高校、行政、民間企業の関係者ら約190人が参加した。

 東京大社会科学研究所の玄田有史(げんだゆうじ)教授(労働経済学)が基調講演。若者が家族を大切にする傾向にあることを挙げ、「家庭生活などを含めてキャリア教育を考えていく必要がある」などと指摘した。

 また同センター副センター長の末廣啓子(すえひろけいこ)教授をはじめ県立高校長、民間企業の担当者ら5人が研究や現状を報告し、意見を交換した。