今春卒業した県内大学生の3月末現在の就職内定率は、前年同期を3・1ポイント上回る97・1%となったことが28日、栃木労働局のまとめで分かった。リーマン・ショック前の2008年春卒の95・2%を上回り、統計比較が可能な1998年以降で最高となった。

 内定率は近年上昇傾向にあったが、90%を超えるのは2年連続。短大卒は0・8ポイント増の94・9%、高卒は前年と同じ99・5%で、同労働局は「総じてリーマン・ショック前の水準に戻った」としている。

 08年のリーマン・ショック後、企業は採用を抑え、10年春卒の大学・短大・高専・専修と高校の求人数は、それぞれ前年比51・2%減、47・2%減でほぼ半減。同年春卒の内定率は大卒が85・7%、短大卒83・8%と80%台に落ち込んだ。高卒は94・4%。

 今春の内定率が高い要因について、白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「業種を問わず全体的な人手不足感に加え、将来を担う人材は採用していくという各企業の姿勢が変わらずにあるのだろう」と説明した。

 県内ハローワークで受理した今春卒業の大学と短大・高専・専修の求人数は、前年比1・2%増の4845人だった。

 同労働局が求人、求職者数共に把握している高校は、求人倍率が前年より0・02ポイント改善し1・60倍。求人を産業別にみると、求人数全体の4割弱を占める製造業で前年比10・3%増の2293人だった。このほか、生活関連サービス業・娯楽業12・0%増、医療・福祉10・7%増などが目立った。