来春卒業の大学生らを対象にした就職活動が県内でも1日、本格的にスタートする。経団連の2年連続の日程ルール見直しにより、面接などの選考活動解禁は8月から6月に前倒しされ、学生は「準備期間が短くなる」と不満を漏らす。一方、企業側は学生優位の「売り手市場」と言われる中、「様子を見ながら内定を出す時期や数を決めたい」と他社の動向を注視する。

 「話を聞くときには相手の目を見て。笑顔やあいさつも大切」

 24日、宇都宮市竹下町の作新学院大で、3年生向けの学内ガイダンスが開かれた。名刺の受け取り方、髪形、服装、説明会に臨む心構えなどを、同大キャリア・就職支援課の職員が手厚く指導した。

 同大はガイダンスを同日までに13回開き、企業研究の方法や履歴書の書き方などを指導。日程変更の周知を兼ね、昨年5月の初回は保護者にも参加を要請した。

 経営学部3年の宇賀神凌(うがじんりょう)さん(21)はガイダンスを「進んで受けるようにしている」という。昨年より2カ月早い選考開始に「もう少し時間に余裕が欲しかった。企業研究など、早めに取り組みたい」と気を引き締める。

 同大は1日、約70社を招いた説明会を学内で開く。岡本陽之輔(おかもとようのすけ)課長は「昨年を踏まえると、説明会が始まれば内定が出始めるだろう。学生には学外の説明会にも積極的に参加するよう促している」とハッパを掛ける。

 一方、食品製造の仙波糖化工業(真岡市)は昨年、内定辞退の増加を想定して例年より多めに内定を出したという。市川剛久(いちかわたけひさ)総務課長は「(ことしも他社の)様子を見ながら内定の数などを検討したい」と話した。