首都圏の大学に進学した本県出身学生のUターンや県外出身学生のIJターン就職を促進しようと、県が昨年6月から進めてきた大学・短大との就職促進協定の締結校が22日までに、初年度の目標の70校を超え、73校となった。大学を通じた学生へのメールマガジンの配信も始め、受け取る学生は約8千人に達した。福田富一(ふくだとみかず)知事は6日のしもつけ21フォーラムで、県内就職を総合的に支援する「とちぎジョブモール東京サテライト」を開設する考えを明らかにしており、県はこれらを活用して若者の県内移住、定着策のより一層の充実を図る。(石幡愛(いしはたあい))

 協定締結校は東京41校、神奈川8校、千葉7校、埼玉14校、群馬2校、茨城1校。県は締結した大学のキャリアセンターなどに県内の企業説明会やガイダンスといった情報を掲示する「とちまるボード」を設置したほか、各大学が開く就職ガイダンスに積極的に参加してきた。

 昨年4月以降12月までに、49校の学生や保護者を対象にしたガイダンスに職員を派遣。2014年度の3倍近い914人の学生らに接触したという。

 5日にはメールマガジン「とちぎで就職!とちまる通信」を創刊した。各キャリアセンターなどを通じて県内への就職に関心を持つ学生らに配信し、都内で開く就職相談会や県内の就職関連イベント情報などを提供している。

 県労働政策課の担当者は「これまでもホームページなどで情報発信はしてきたが、ピンポイントで情報を届けられる」と効果を強調する。

 1~3月が大学の入試シーズンに重なるため、同課は新たな協定締結を4月以降に本格的に再開する考え。東京サテライトを積極活用し、大学や学生へのアプローチを強化する。