県内企業が雇用する障害者(6月1日時点)は3559人、雇用率1・82%となり、過去最高だったことが、20日までに栃木労働局のまとめで分かった。雇用者数は11年連続で最高を更新。障害者雇用が進む一方、50人以上の企業に求められる法定雇用率2・0%の未達成企業は4割に上る。この中で7割近くが障害者を1人も雇用していない「0人雇用企業」で、雇用に向けた理解促進が課題として浮かんでいる。

 法定雇用率を達成した県内企業は594社で、前年比4・0ポイント増の55・1%だった。全国平均は47・2%。未達成の県内企業は485社で、65・2%に上る316社が障害者を1人も雇用していなかった。

 栃木、茨城両県でカー用品店「オートバックス」を展開する夢翔(ゆめしょう)(宇都宮市宮の内2丁目)は、障害者雇用に踏み切った。ハローワークと相談して準備を進め、7月に身体、精神各障害の計2人を採用した。

 2人の仕事として、ポップ広告作りとデータ入力を準備。広告作りには、精神疾患のある吉村香奈(よしむらかな)さん(29)が当たっている。

 かつて障害を伏せて就職したものの、人間関係がうまくいかず職場を転々としたという吉村さん。障害を理解してもらった上で働こうと精神障害者保健福祉手帳を取得し、一定期間の「トライアル(試行)雇用」を経て入社した。

 勤務時間は体調を見ながら調整する。コミュニケーションを必要最小限としてもらい、ストレス少なく仕事に励んでいるという。同社の平一幸(たいらかずゆき)栃木事業部長は「障害があっても仕事が合えば活躍できるということを実感した」と話す。

 障害者の求職も伸びる中、トライアル雇用など障害者雇用に向けた取り組みは、労働局などが支援している。雇用に踏み切れない「0人雇用企業」などについて、栃木労働局は理解の不足を指摘。「特別支援教育現場の見学や職場実習の受け入れを通じて障害者を知ってもらい、雇用につなげてほしい」としている。