栃木労働局(堀江雅和(ほりえまさかず)局長)が27日発表した10月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・02ポイント改善し1・09倍だった。改善は3カ月ぶり。全国順位は二つ上がり、31番目。

 季節調整値ベースで有効求職者数、有効求人数ともに増加したが、求人数の増加幅が大きかったことが要因。同労働局は「一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいる」として、雇用情勢判断を6カ月連続で据え置いた。

 新規求人数(原数値)は前年同月比10・4%増の1万5138人。有効求人数は4・4%増の3万7020人だった。

 新規求人は主要11業種全てで増加した。3カ月ぶりに増加した卸売・小売業は20・0%の大幅増で2458人。県内に本社がある調剤薬局からまとまった求人があった。医療・福祉は17・2%増の3109人だった。

 今後の見通しについて堀江局長は「求職者の減少、求人数の増加という流れは継続しており、今後も県内雇用情勢は改善していくものと判断している」と述べた。