県は16日の県議会次期プラン及び地方創生総合戦略検討会で、県政の新たな基本指針となる次期プランの第2次素案を公表した。第1次素案で示された人づくり、産業・雇用、安全・基盤、健康・安心、地域づくりの5分野に沿って、第2次素案は18のプロジェクトを示し、その下に40項目の成果指標を据えた。

 次期プランには「とちぎ元気発信プラン(仮称)」と命名。2016年2月策定予定で、計画期間は16年度からの5年間とした。次世代を担う人材育成や、多様な産業による雇用創出などを目指す。

 主な成果指標目標値(20年)をみると、全国学力・学習状況調査で、小学6年と中学3年の全ての教科で全国平均正答率を上回ることを目指す。

 農業産出額は7%増、林業産出額は20%増の拡大を目指す。観光客入り込み数は年間2%増を目標とする。特別養護老人ホームの定員数は14年の2701人から3500人に増やす。

 中小水力発電施設の新規開発などにより、電力自給率は12年の18・0%から43・0%に向上させる。地域ブランド力(魅力度)全国順位は15年に過去最高の35位となったことから、30位以内を狙う。

 10月に策定した県版人口減少対策まち・ひと・しごと創生総合戦略「とちぎ創生15(いちご)戦略」の成果指標とも18項目が共通し、女性活躍や子育て支援にも力を入れる。