栃木労働局が30日発表した9月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・02ポイント低下の1・07倍となり、2カ月連続で悪化した。全国順位は8月より三つ下がり、33番目だった。

 季節調整値ベースで、有効求職者数、有効求人数ともに減少したが、求人数の減少幅が大きかったことが要因。同労働局は雇用情勢の判断を5カ月連続で据え置き「一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいる」とした。

 新規求人を産業別に見ると、建設業は前年同月比8・4%減の1142人。除染作業の求人が減少した。卸売・小売業は11・1%減の2028人で2カ月連続の減少。一方、製造業は5・4%増の2182人で、大手菓子メーカーの生産ライン増設などが影響した。

 今回は求職者数に9月末日で離職したシャープ関連の希望退職者ら約150人が含まれているが、新規求職、有効求職者数ともに前年同月比で減少している。

 情勢判断を据え置いた理由について堀江雅和(ほりえまさかず)局長は「季節調整値で有効求職者数が減少し、新規求人数が8・4%増加していることを考慮した」などと説明した。