県と県教委、栃木労働局は19日、宇都宮市の県産業会館で、県内経済5団体に対し新規学卒者の採用拡大などを求める要請活動を行った。

 古沢利通(ふるさわとしみち)県教育長、荒川政利(あらかわまさとし)県産業労働観光部長、堀江雅和(ほりえまさかず)栃木労働局長の3人が訪問。県中小企業団体中央会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県経営者協会、県経済同友会の5団体の代表者に要望書を手渡した。

 要望書は新規学卒者を含む全般的な求人や、就職後の人材育成・職場定着支援、企業内の正社員化の推進について理解と協力を求めている。

 5団体を代表し、県中小企業団体中央会の渡辺秀夫(わたなべひでお)会長は「新規学卒者採用に向け、広く会員企業に周知を図る。併せて正社員・求人の確保、企業内の正社員化も推進していく」と述べた。

 栃木労働局によると、3月末現在の県内就職内定率は大卒が前年比4・8ポイント増の94・0%、高卒者は1・3ポイント増の99・5%。景気の回復基調に伴い雇用環境は改善しているが、一方で内定を得られずに卒業する学生・生徒もいるため要請活動を行った。