栃木労働局が26日発表した11月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・01ポイント上昇の0・96倍で、5カ月ぶりに改善した。季節調整値ベースで求職者数が0・3%増加した一方、求人数は1・8%増加したため。

 福祉や建設分野で人手不足が生じているが、円安の進行に伴い、輸入に頼る企業では仕入れや資材価格の高騰が収益圧迫の要因となっており、同労働局は県内雇用情勢の判断を3カ月連続で据え置き「中長期的にみると改善しているものの、その動きは弱まってきている」とした。

 雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比7・8%減の1万1064人。有効求人数は1・6%増の3万4036人。

 新規求人を産業別に見ると、お歳暮の包装や入出庫業務の求人があった運輸・郵便業が11・0%増の797人。宿泊・飲食サービス業は3カ月連続で上昇し1・3%増の683人。製造業は9・9%減少し1423人だった。

 栃木労働局の堀江雅和(ほりえまさかず)局長は「有効求職者の減少傾向、有効求人数の増加傾向は続いているが、角度が穏やかになっており、12月以降の数値への注視が必要だ」と述べた。