全国441の法人会で組織する全国法人会総連合(池田弘一(いけだこういち)会長)は16日、宇都宮市の県総合文化センターで第31回法人会全国大会を開いた。県内の中小企業などの経営者約500人を含む計約2100人が参加し、税制改正に関する提言を発表した。

 全国大会が県内で開かれるのは初めて。式典は県法人会連合会の高橋文吉(たかはしぶんきち)会長の開会あいさつに続き、池田会長が「事業の公益性と運営の透明性をさらに高め、企業経営と社会発展に寄与していきたい」と述べた。

 税制に関する提言では、日本経済の再生には中小企業の活性化が不可欠などとして、法人実効税率の20%台の実現(現行は35・64%)や本格的な事業承継税制の創設などを掲げた。今後、各政党や関係省庁に提出する。

 また約2万社の会員で組織する本県の法人会連合会が2013年度、会員数を177社増やしたことが評価され、優秀賞の表彰を受けた。

 大会宣言が採択された後、懇親会では、ギョーザやアユ、しもつかれやとちぎ和牛など、本県ならではの料理が提供された。