栃木労働局が30日発表した8月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、3カ月ぶりに低下し、前月比0・02ポイント減の0・97倍だった。季節調整値ベースの求人数が前月に比べ1・4%減少した一方、求職者数が1・0%増加したため低下した。都道府県順位は3カ月連続で28番目だった。

 同労働局は「製造業、医療・福祉業で底堅い求人を維持しながら、人件費、資材価格の増加など企業収益圧迫の材料もある」などとして県内雇用情勢判断を9カ月連続で据え置き、「一部に厳しさが見られるものの改善している」とした。

 雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は3カ月ぶりに減少し、前年同月比12・3%減の1万1229人だった。有効求人数は3万3129人で4・8%増加した。

 新規求人を産業別に見ると、建設業が6カ月ぶりに減少に転じ、6・5%減の1288人。運輸・郵便業は26・2%減の779人だった。このほか7業種で減少した。昨年、一部の企業で店舗開店に合わせた大量求人があったほか、ことしは求人票の提出方法が変わったことなどが影響した。一方、製造業は12カ月連続、医療・福祉業も10カ月連続で増加した。

 求人倍率が低下したことについて、同労働局は「長期的には(有効)求職者数は減少傾向が続き、求人数も穏やかながら増加傾向にあるが、今回のような倍率減少が9月以降も続くのか、注視する必要がある」としている。