帝国データバンク宇都宮支店は8日までに、2018年10月に実施した「人手不足に対する県内企業の動向調査」の結果を発表し、正社員が不足している企業は、前年同期に比べ12・3ポイント増の58・0%となった。06年の調査開始以来初めて5割を超え、過去最多となり、人手不足の深刻さが改めて浮き彫りになった。

 非正社員の不足も12・5ポイント増の38・1%と過去最多を更新した。同支店の担当者は「業績は悪くなく、仕事量は豊富で生産やサービス体制に人は必要だが、思うように正社員採用ができていない。そうした企業では再び非正社員に目線が戻っている」と分析している。

 正社員不足企業を業種別に見ると「運輸・倉庫」が80・0%で最多、「建設」「小売り」が7割を超えた。非正社員では、「製造」「建設」「サービス」が46%台の高水準だった。調査は昨年10月、県内企業342社に実施し、132社(38・6%)が回答した。

 また同11月、県内企業339社へ実施し、125社(36・9%)が回答した19年の景気見通しに対する意識調査の結果も公表した。

 景気への悪影響を及ぼす懸念材料として、10月に増税となる「消費税制」のほか「人手不足」を挙げる企業が目立った。景気回復に必要な政策は「人手不足の解消」と答えた企業が41・6%で最多だった。