栃木労働局が２８日に発表した１１月の県内有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同水準の１・４４倍だった。有効求人数・有効求職者数の増減率がいずれも１・０％増と同じだったため、有効求人倍率に影響はなかった。

　同日の記者会見で白兼俊貴（しろかねとしき）局長は「新規求人倍率は季節調整をしても例年以上に下がってしまったが、求人の時期のずれなどによるものであり問題はない」と述べ、雇用情勢判断は「改善が進んでいる」と１７カ月連続で据え置いた。

　全国で見ると、本県順位は３５位で前月と変わらなかった。

　県内の新規求人倍率は前月を０・３０ポイント下回る１・９４倍と３カ月ぶりに減少した。正社員求人倍率は、前月と同じ１・０９倍。新規求人数（原数値）は０・２％増の１万４０９７人だった。

　産業別に見ると、建設業では空調設備工事の受注増などにより、求人が増加した。宿泊業・飲食サービス業では、前年同月には全国展開する飲食店からの大量の求人があったが、今年は前月に求人時期をずらしたため１１月の求人が減少した。
 
全国１・６３倍 失業率は２・５％
　厚生労働省が２８日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント上がって１・６３倍となり、２カ月ぶりに上昇した。総務省が同日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント上昇の２・５％で、２カ月連続で悪化した。企業の採用意欲は旺盛な状態で、引き続き高い水準を維持している。都道府県別で最も高いのが東京の２・１３倍、最も低いのは沖縄の１・１７倍だった。