栃木労働局が28日に発表した11月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同水準の1・44倍だった。有効求人数・有効求職者数の増減率がいずれも1・0%増と同じだったため、有効求人倍率に影響はなかった。

 同日の記者会見で白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「新規求人倍率は季節調整をしても例年以上に下がってしまったが、求人の時期のずれなどによるものであり問題はない」と述べ、雇用情勢判断は「改善が進んでいる」と17カ月連続で据え置いた。

 全国で見ると、本県順位は35位で前月と変わらなかった。

 県内の新規求人倍率は前月を0・30ポイント下回る1・94倍と3カ月ぶりに減少した。正社員求人倍率は、前月と同じ1・09倍。新規求人数(原数値)は0・2%増の1万4097人だった。

 産業別に見ると、建設業では空調設備工事の受注増などにより、求人が増加した。宿泊業・飲食サービス業では、前年同月には全国展開する飲食店からの大量の求人があったが、今年は前月に求人時期をずらしたため11月の求人が減少した。
 
全国1・63倍 失業率は2・5%
 厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・01ポイント上がって1・63倍となり、2カ月ぶりに上昇した。総務省が同日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・1ポイント上昇の2・5%で、2カ月連続で悪化した。企業の採用意欲は旺盛な状態で、引き続き高い水準を維持している。都道府県別で最も高いのが東京の2・13倍、最も低いのは沖縄の1・17倍だった。