栃木労働局が３０日に発表した１０月の県内有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０２ポイント上回り１・４４倍となった。有効求人数・有効求職者数ともに増加したが、有効求人数の伸びが大きかったため。　　

　同日の記者会見で白兼俊貴（しろかねとしき）局長は「今後も表面の数字が上下することはあっても、水準的には大きな変化はないとみている」と述べ、雇用情勢判断は「改善が進んでいる」と１６カ月連続で据え置いた。

　全国で見ると、本県順位は３５位で前月と変わらなかった。

　県内の新規求人倍率は前月を０・１１ポイント上回り、２・２４倍と２カ月連続の増加となった。正社員求人倍率は、前月と同じ１・０９倍。新規求人数（原数値）は１２・５％増の１万８３４７人だった。

　産業別に見ると、建設業は土木工事の受注増などを背景に、工事現場関連の求人募集が増加した。製造業は依然として求人のニーズが高く、技能継承を意識して派遣社員ではなく正社員を求める傾向が強まっている。飲食サービス業では、全国展開する飲食店から店舗改装オープンなどに伴う求人が増加した。
 
全国求人倍率 ８カ月ぶり減　１・６２倍と高水準
　厚生労働省が３０日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０２ポイント減の１・６２倍だった。８カ月ぶりに下がったものの、人手不足を背景に企業の採用意欲は旺盛で、引き続き高い水準を維持している。総務省発表の完全失業率（季節調整値）は前月比０・１ポイント上昇の２・４％で、３カ月ぶりに悪化した。より良い待遇を求めて転職するため、自発的に離職する人が増えた。

　有効求人倍率は、求職者１人当たりの求人数を示す。都道府県別で最も高いのが東京の２・１３倍、最も低いのは沖縄の１・１７倍だった。

　男女別の失業率は、男性が前月比０・３ポイント上昇の２・７％で、女性は前月比０・１ポイント低下の２・２％だった。完全失業者数は前年同月比１８万人減の１６３万人。

　就業者数を産業別に見ると、「宿泊・飲食サービス業」「医療・福祉」などで前年同月よりも増加した。