「最近の食料・農業をめぐる動向と政策の展開方向」 農水省関東農政局局長 荒木喜一郎氏

下野新聞社などが主催する「しもつけ21フォーラム」の十月特別例会が八日、宇都宮市内のホテルで開かれ、農水省関東農政局の荒木喜一郎(あらききいちろう)局長が「最近の食料・農業をめぐる動向と政策の展開方向」と題して講演した。
二〇〇八年産米の作付面積調査結果が同省と県で約二千四百ヘクタールの乖離(かいり)(食い違い)が生じたことについて、双方の調査に一部不備があったとした上で「共同して乖離を減らそうと努力している」と述べ、県とデータの調整を続けていることを明らかにした。
荒木局長は冒頭、汚染米不正転売問題について「栃木への流入は確認されていないが、ご迷惑をお掛けしたことをおわびしたい。食の安全を確保するために、再発防止に全力で取り組む」と述べた。
一九六五年度に供給熱量(カロリー)ベースで73%だった食料自給率が40%に低下したことについては「国民運動として改善に努めることが肝要。農水省は50%を目指し工程表を検討中だ。農地の保全と有効利用、耕作放棄地解消、担い手拡大などを多面的に進める必要がある」とした。
本県の状況については「一般企業の農業参入は関東で五十五法人あるが、栃木は残念ながら実績がない」とする一方、「米飯給食は週三・一回で管内で最も多い」と評価した。
コメの生産調整(減反)については「やめるべきとの意見もあるが、米価が下落を続けており、担い手農家の経営にも打撃を与える」として継続に理解を求めた。