関東財務局宇都宮財務事務所は1日、10月判断の県内経済情勢を発表した。個人消費が緩やかに回復しつつある点や雇用情勢の改善傾向を挙げ、総括判断は「緩やかに回復しつつある」と6期連続で据え置いた。

 前回、7月判断以降の経済指標と、10月3週ごろまでの企業への聞き取りを基に判断した。

 主要3項目のうち、個人消費は、高額商品や化粧品が引き続き好調だったほか、猛暑により飲料やアイスが売れ、百貨店・スーパー販売額は前年を上回った。猛暑でエアコンも好調だった。乗用車販売は普通車、軽乗用車が前年を上回ったが、小型車は下回った。

 雇用情勢は有効求人倍率が堅調に推移。改善の半面、「毎年数人新規採用しているが、今年はゼロ」(建設、中小企業)など採用に苦労する声が聞かれた。

 一方、生産活動は、鉱工業生産指数で電気機械が上昇したが、輸送機械、金属製品などが低下し、判断を「横ばいの状況にある」と下方修正した。

 先行きについて大野孝広(おおのたかひろ)所長は、景気回復への期待感を示しつつ「米中の通商政策の動向など、地域経済に影響する要因に注意する必要がある」と述べた。来年10月の消費税増税について同事務所は「住宅会社から、半年くらい前にある駆け込み需要までは買い控えではないか、という声が聞こえる」とした。