栃木労働局は１日、６月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月から０・０２ポイント低下し、１・１９倍となったと発表した。前月を下回るのは５カ月ぶり。有効求人数が０・２％減少した一方、有効求職者数が１・２％増加したのが要因。同局の奥村英輝（おくむらひでき）局長は「物価高などで採用を控えている事業者が多いが、全体的に人手不足感はあり、業種によって差が出ている印象」と説明した。

　雇用情勢は「一部に厳しさが残るものの、持ち直しの動きが広がりつつある。今後も物価上昇や新型コロナウイルスが雇用に与える影響に留意する必要がある」とし、判断を据え置いた。

　全国平均は０・０１ポイント減の１・３０倍。本県の順位は一つ下がって３６位となった。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比０・７％減の１万４５８５人で、２カ月ぶりに減少した。

　業種別では、生活関連サービス業・娯楽業が１１・８％減少した。前年の屋外レジャー施設からの短期雇用求人がなかったことなどが影響した。製造業も９・４％の減少だった。一方、宿泊業・飲食サービス業は７・３％増と、４カ月連続の増加。特に宿泊業は大人数の宴会や観光・ビジネス目的の宿泊予約が順調として、１８・８％増えた。

　新規求職者数は１・６％減の６３８１人だった。