２０２２年度に県内のハローワークを通じて就職した障害者は前年度比１０３人（５・６％）増の１９３３人で、新型コロナウイルス禍前の１９年度を超え過去最高となったことが３日までに、栃木労働局のまとめで分かった。新規求職申込者数も３７５２人で、３３０人（９・６％）増加した。障害者の中には基礎疾患がある人も多く、コロナ禍では当初、求職を避ける傾向もあった。一方、２２年度は行動制限の緩和など世の中の状況も影響し、求職意欲の増加につながったと労働局はみている。

　労働局によると、雇用側の意識の高まりや人手不足などにより、就職者数は０９年度から１９年度まで１１年連続で増加した。しかしコロナ禍となり採用や面接機会の減少、就職活動の自粛などが影響し２０年度は１２年ぶりに減少。２１年度は増加に転じたが、コロナ前の水準には戻っていなかった。

　２２年度の障害別の就職者数は、「精神」が１５７人増の１０２３人。初めて千人を超え総数を押し上げ、全体の約５３％を占めた。「知的」は２８人減の４０３人、「身体」は７人減の３８３人で、過去１０年間で最少だった。発達障害などの「その他」は１９人減の１２４人だった。産業別の就職先は、医療・福祉が７５１人、製造業３３１人、卸売り・小売業２４７人、サービス業１９４人と続いた。

　新規求職申込者数も増加。「精神」は３１３人増の１９２４人で、１９年の１６７０人を大幅に上回った。「知的」「身体」も２２年度から増加に転じている。

　就職率は２・０ポイント減の５１・５％。「知的」が７０・２％で６・９ポイント減少したが、前年度に続き７割台となった。「精神」は０・６ポイント減の５３・２％、「身体」は５・３ポイント減の３９・１％だった。

　一方、ハローワークに届け出があった障害者の解雇者数は２５人で、前年の１８人を上回った。複数の事業所の閉鎖が影響した。

　同局の担当者は本年度も求職者や就職者が増加傾向にあるとみる。「障害者の受け皿は年々増えている。職場と障害者本人を支え、障害特性の理解や、障害者の就労の定着を進めたい」と話している。