県内の民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は２０２２年６月時点で２・３８％となり、１１年連続で過去最高を更新したほか、２５年ぶりに法定雇用率２・３％を上回ったことが４日までに、栃木労働局の調査で分かった。全国平均は２・２５％。本県の都道府県別順位は２０位で前年から８位上がった。同労働局は「これまでの地道な支援の結果」とみるほか、企業の価値観の前向きな変化を指摘する。一方、未達成の企業も４割以上あり、同労働局は啓発活動を継続していく。

　同労働局によると、調査は従業員４３・５人以上で、本社が県内にある計１３６１社が対象。働いている障害者は前年比６％増の計５５１５・５人で、１９年連続で過去最高を更新した。障害別では、身体が１・３％増の３０６９人で最も多い。知的は１０・１％増の１４４９・５人、精神は１６・７％増の９９７人だった。

　産業別の雇用率は医療福祉が３・４１％で最多。製造業が２・３８％、サービス業が２・３２％と続いた。

　法定雇用率を上回った企業は前年比４％（３０社）増の７７３社で、全体の５６・８％だった。

　同労働局によると、２５年前の１９９８年頃はバブル崩壊後の景気低迷で、法定を下回る雇用率が続いた。法定雇用率は１９７６年に１・５％となって以降、度々引き上げられた。企業側からは「任せられる業務がない」など消極的な声もあり、法定雇用率の達成が長年の課題だった。

　障害者の就業支援を巡っては、同労働局や県、県が委託する県内６カ所の「障害者就業・生活支援センター」などが連携し、合同説明会や就業体験などに取り組んできた。県南で同センターを運営する社会福祉法人せせらぎ会の担当者は「包括的な支援が雇用率を押し上げた」と指摘する。

　障害者を積極雇用する紙加工品製造業「ヘイコーパック」（芳賀町）の鈴木健夫（すずきたけお）社長（６６）は、２５年ぶりの法定雇用率超えを「障害者と働く意義に気付く企業が増えてきたのだろう」と受け止めた。

　一方、法定雇用率を満たさない企業は前年比２・４％減の計５８８社で、３４７社は障害者を雇用していない。