栃木労働局は２７日、１１月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月から０・０１ポイント低下し、１・２２倍となったと発表した。下落は６カ月ぶり。有効求職者数が１・５％減となった一方、有効求人数が２・７％落ち込んだため倍率が低下した。全国平均は前月と同じ１・３５倍で、都道府県別の本県の順位は一つ下がって３７位だった。

　季節的要因を除いた原数値では、雇用の先行指標となる県内の新規求人数が前年同月比２・５％増の１万３７７２人となり、１年９カ月連続で増加している。ただ、増加率は鈍化しており、藤浪竜哉（ふじなみたつや）局長は「今後の動向を慎重に見る必要がある」と述べた。

　新規求人数を業種別で見ると、卸売業・小売業が８・８％増加。年末年始を見据えた食品販売などで求人が目立った。生活関連サービス業・娯楽業は８・９％増えた。利用客が多いゴルフ場やレジャー施設からの求人が多い。

　一方、製造業は４・８％減で、１年９カ月ぶりに減少へ転じた。期間工の求人が多かった前年からの反動減という。また、一部小売店で物価高による売り上げ減を理由に求人を控える動きがあった。

　新規求職者数は５・４％減の５６１６人。藤浪局長は「求職者の動きは落ち着いており、この傾向が続くのでは」としている。