２０２１年度に県内のハローワークを通じて就職した障害者は２０年度より４８人（２・７％）多い１８３０人で、２年ぶりに増加したことが栃木労働局のまとめで分かった。新規求職申込者数も１１１人（３・４％）増の３４２２人。新型コロナウイルス禍が採用や就職活動に及ぼす影響が改善されたものの、コロナ禍以前の水準には戻っていない状況だ。

　雇用側の意識の高まりを背景に、就職者数は０９年度から１１年連続で増えていたが、コロナ禍で企業側の採用活動、障害者側の就職活動の自粛が進み、２０年度は１２年ぶりに減少した。

　感染者数が増減を繰り返した２１年度も影響が続き、新規求職申込者数に対する就職者数の割合（就職率）は２０年度からほぼ横ばいの５３・５％。労働局は「コロナ禍で様子を見ていた人が新たに仕事探しに動き出したが、就職にまでは至らなかったケースも多かった」とみる。

　２１年度の就職者数を障害別に見ると、「精神」が８６６人で全体の４７・３％を占めた。「知的」４３１人、「身体」３９０人、発達障害や難病などの「その他」１４３人と続いた。

　産業別の就職先では、医療・福祉が６９４件（３７・９％）と最も多く、製造業２７７件、卸売り・小売業２４７件などだった。

　労働局は２２年度、コロナ禍で中止していた県央地区の合同面接会を３年ぶりに計画するなど、感染対策を図りながら活動を再開していく。担当者は「オンラインと対面の両方で工夫し、障害者への職業紹介に取り組んでいく」とした。

　県内の障害者雇用率は２１年６月１日現在、民間企業が２・２６％で全国２８位、法定雇用率（２・３％）の達成企業割合は５４・４％で２５位だった。

　国や地方公共団体などの場合、法定雇用率は２・６％となっており、公的機関では県が３・０６％で最も高く、各市町の教育委員会が２・０１％で最も低かった。