新型コロナウイルスの影響で離職した人たちの再就職をサポートしようと、県は7月から、「離職者等再就職支援プログラム事業」を実施する。ビジネススキルなどのウェブ研修のほか、県内企業とのマッチング会や職場実習を組み込んだ。企業側は採用を視野に入れた上で同事業に参加するため、参加者には正社員になれるチャンスがある。第1期として7月上旬まで、参加者30人を募集している。

 厚生労働省が発表した今月18日現在のコロナ関連の本県の解雇や雇い止めは1384人。約1年前の214人から6倍超に増加した。

 同事業を通じ、県は主にアルバイトやパート、派遣社員などで離職した人たちの正社員としての定着を狙う。県から委託を受けた人材派遣会社のパソナ(東京都)が運営する。県内在住者や県内企業への就職希望者らが対象で、年齢制限はない。未経験分野を含めた再就職を支援する。

 事業はウェブ研修からスタートする。7月7日から5日間(平日のみ)で、ビジネスマナーやコミュニケーション力、キャリアデザインなどの研修を受ける。同26、27日には宇都宮市内で県内企業約30社とのマッチング会を開き、面談を通じて職場実習先を決める。

 1人当たり2社まで、1社最大10日間の実習では就労時に必要な知識や技能などを習得する。条件が合えば、実習先で就職の可能性がある。実習中は1日当たり6900円の給付金と交通費が支給される。

 実習を通じて参加者は職場や仕事内容を体験できる。一方、企業側に事業参加の費用負担はなく、参加者の就業意欲や業務適正などを確認した上で雇用できるメリットがある。

 県は、事業への参加企業も募集しており、「一人でも多くの再就職につなげていきたい」考えだ。第2期は10月に実施する予定で、8月から募集を始める計画。(問)同事業事務局028・666・0365。