栃木労働局と高齢・障害・求職者雇用支援機構栃木支部は6月、国が創設した制度「短期・短期間特例訓練」に基づく職業訓練を県内で初めて開講する。

 給付金支給や無料の職業訓練実施などで求職者の再就職や転職を支援する国の制度の一環。厚生労働省が2月に創設した。従来より訓練期間などを短縮し、仕事と両立しながら参加できる。新型コロナウイルスの感染拡大で休業したり出勤日数が減少したりした人が、訓練を経てより安定した仕事へ転職できるようにする。

 今回開講するのは「OA事務科」と「表計算活用科」の2コース。委託先の宇都宮、栃木両市内の民間業者の下、6月28日から7月下旬までパソコンの基本操作や実践的な演習などを学ぶ。募集期間は6月7日まで。定員はOA事務科が14人、表計算活用科は15人。最寄りのハローワークを通じて申し込む。