栃木労働局が9日までにまとめた2020年の県内「高年齢者の雇用状況」(20年6月1日時点)によると、定年廃止や継続雇用制度の導入など70歳以上の人が働ける制度がある企業は702社(33・5%)で、前年から121社(4・3ポイント)増えた。同労働局職業対策課は「少子高齢化に伴う人手不足のため、制度を整える企業が増えている」と説明している。

 調査は、従業員31人以上の県内企業2093社から得た回答をまとめた。高年齢者雇用安定法で義務づけられている65歳までの雇用確保措置の達成率は4年連続で100%だった。

 70歳以上の継続雇用に取り組む企業のうち、社内の基準に該当する人を継続雇用する企業が247社で最多だった。希望者全員を雇用する企業は178社、定年制を廃止する企業は56社、定年が70歳以上の企業は42社だった。

 4月には70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が施行される。同課の担当者は「新型コロナで雇用情勢が厳しくなる中、すぐ取り組めない事業者もいると思うが、啓発活動は継続して進めたい」と話している。