栃木労働局が30日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・02ポイント下回る0・93倍だった。7カ月連続の低下で、1倍を下回るのは3カ月連続。季節調整ベースで有効求職者数が増加した一方で有効求人数が減少した。新規求人は多くの産業で前年同月に比べ減少となったが、減少幅は縮小した。

 

 全国の有効求人倍率は前月を0・01ポイント下回る1・03倍。本県順位は前月と変わらず36位だった。雇用情勢判断は前月までと同じく「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて弱い動きが続いている」とした。

 雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は1万2171人で前年同月より16・3%減となった。9カ月連続で前年を下回ったが減少幅は8月から6・6ポイント縮小した。

 産業別では、公共工事の受注増加などで建設業が2・4%増と2カ月連続で増加した。また、外出を控えていた患者が戻ったことから、医療、福祉が7カ月ぶりに増加へ転じた。他業種は減少が続くものの、食料品の求人が増加した製造業やスーパーの求人が増加した卸売業、小売業などで減少幅が縮小した。藤浪竜哉(ふじなみたつや)局長は「全体的にまだ弱いが、一部で持ち直しの動きが見られる」とした。

 新規求職者数(同)は2・6%減の6895人。有効求職者数は14・1%増の3万4399人だった。新型コロナの見通しが不透明なことから新たな求職を控える動きがある一方、希望する求人が見つからず活動が長期化しているという。