厚生労働省は１５日、２０２０年春卒業の大学生や高校生への採用内定取り消しが、８月末時点で７６事業所、１７４人だったと発表した。１９年春卒を対象とした調査の５倍で、新型コロナウイルス感染症拡大が大きく影響した。１００人を超えたのは東日本大震災翌年の１２年春卒以来、８年ぶり。入社時期が遅れたり、自宅待機になったりした学生も１２１０人いた。全国のハローワークを通じて集計した。
　内定取り消しは解雇に相当するため、客観的で合理的な理由がない場合は無効となる。３月ごろから内定取り消しが相次いだことを受け、厚労省はハローワークに相談窓口を設置するなど対策を講じている。

　１７４人の内訳は大学生１３２人、高校生が４２人。業種別に見ると、緊急事態宣言による外出自粛の打撃を受けた産業が中心で、理容業などの生活関連サービス・娯楽業が４２人で最多。卸売・小売業が４０人、宿泊・飲食サービス業が２０人と続いた。

　また、入社時期が遅れるなどしたのは８７事業所、１２１０人。内訳は大学生６６６人、高校生５４３人、中学生１人だった。このうち１１８４人がすでに入社済みだが、５人は入社していない。また入社が遅れた末に内定取り消しになった人も１２人いた。

　これまでも経済危機や災害時に内定取り消しは続発しており、リーマン・ショック後の０９年春卒で４４７事業所、２１４３人、東日本大震災後の１１年春卒で１９６事業所、５９８人が確認されている。