栃木労働局が1日発表した8月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・03ポイント下回る1・38倍となった。減少は3カ月連続。有効求人数が減った一方、有効求職者数が増えた。

 雇用情勢判断は、5カ月連続で据え置いてきた「引き続き改善基調にある」から、「引き続き改善基調にあるものの、このところ改善の動きが弱まっている」と修正した。浅野浩美(あさのひろみ)局長は米中貿易摩擦による先行き不透明感などを背景に「製造業を中心に慎重さが増しているが、人手不足基調に変わりはない」と説明した。

 全国は1・59倍。本県順位は二つ下げ36位だった。

 県内の新規求人倍率は前月を0・11ポイント上回り2・04倍、正社員求人倍率は0・04ポイント下回る1・07倍だった。新規求人数(原数値)は、前年同月比3・0%減の1万3408人。

 製造業は、県北への大手化粧品メーカーの進出による求人増などがあったが、全体では前年同月比12・2%減となり、6カ月連続で前年を下回った。欠員募集にとどめる動きが目立ったという。

 生活関連サービス業、娯楽業は、秋の行楽や冬季シーズンに向けた早めの求人募集があり、22・3%増となった。