栃木労働局が28日発表した5月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・04ポイント上回り1・47倍となった。有効求人数の増加幅が有効求職者数の増加幅を上回ったため。

 2008年のリーマン・ショック以降で最高となったが、全国展開する飲食店から出た大量のパート求人などが押し上げた格好。

 雇用情勢判断は、「引き続き改善基調にある」と3カ月連続で据え置いた。全国は1・62倍。本県順位は二つ上げ32位。県内の新規求人倍率は0・28ポイント上回る2・35倍、正社員求人倍率は0・04ポイント上回り1・14倍となった。

 同日の記者会見で浅野浩美(あさのひろみ)局長は、求人倍率が高い半面で雇用保険受給者実人員(原数値)が前年同月に比べ2カ月連続で伸びている点を挙げ、「今後をよく見ていきたい」と述べた。同人員は5・6%増の5508人だった。

 新規求人数は前年同月比9・8%増の1万5138人。宿泊・飲食サービス業が、宿泊施設の開業に伴う多職種の求人などで87・3%増と大きく伸びた一方、製造業は、輸送用機械器具製造などで求人が減った。